自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正では、サラリーマンの給与から一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」などの所得税の控除制度の見直しなどを検討し、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。
自民党の税制調査会は７日、宮沢税制調査会長ら幹部が、衆議院選挙後、初めて会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論の進め方などを協議しました。
この中では、サラリーマンの給与から必要経費として一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」や、年金所得に対する控除、それに、すべての納税者が対象となる「基礎控除」など、所得税の控除制度の見直しを検討する方針を確認しました。
また、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」も含めた、たばこ税の引き上げや森林整備などに充てるための「森林環境税」の創設なども議論することを確認しました。
そのうえで、来年度の予算編成作業も考慮して、今月２２日に総会を開いて議論を本格化させ、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。
-- NHK NEWS WEB
