デパート最大手の三越伊勢丹ホールディングスの今年度の中間決算は、来年３月に予定している千葉県内の店舗閉鎖などに伴って特別損失を計上したことから、最終的な利益が大幅に減少しました。
三越伊勢丹ホールディングスが７日に発表した、ことし４月から９月までの中間決算は、外国人旅行者向けの販売が好調で、本業のもうけにあたる営業利益は７６億円余りと、去年の同じ時期に比べ２５．４％増加しました。
しかし、千葉県松戸市の店舗を来年３月に閉鎖することなどに伴って７１億円余りの特別損失を計上したため、最終的な利益は１８００万円にとどまり、大幅な減益となりました。
また、業績の立て直しに向けて、人件費を削減するため４０代から５０代の退職金を大幅に積み増すなど、早期退職制度を今月から拡充したことを正式に明らかにしたほか、赤字が続く婦人服販売の子会社について、来年３月で事業を終了させることや、全国で展開する小型店、エムアイプラザのうち５店舗を閉鎖することも決めました。
記者会見で、杉江俊彦社長は「足元では外国人旅行者向けの販売が好調で、高額品の消費も戻ってきているが、現状に甘えずに収益改革をしっかり進めたい」と述べ、引き続き事業の見直しに取り組む考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
