人口減少などで地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、金融庁は将来的に経営が不安視される場合、銀行などに再編も含めた対応策を早い段階で促せるよう制度の見直しなどを検討することになりました。
金融庁は、全国に１００余りある地方銀行のうち、すでに半数以上で融資や投資信託の販売などいわゆる「本業」が赤字になっているとしたうえで、人口減少や低金利が続く中、経営環境の悪化はさらに続くと見ています。
このため、金融庁は、今後、地方銀行など地域の金融機関の経営が悪化し、利用者や地元経済に悪影響を及ぼすような事態を防ごうと、今の制度の見直しや監督の在り方などを検討することになりました。
具体的には、将来的に経営が不安視される場合、ほかの銀行との再編も含めた対応策を早い段階で促せるような仕組みを検討します。また、低金利で「本業」の収益が悪化する中、多くの金融機関が、外貨建ての債券への投資や不動産向けの融資を増やしていることを踏まえ、多額の損失が生じないようリスク管理の徹底を求める構えです。
さらに、取引先の企業をどれだけ支えているかなどを示す新たな指標を策定し、各金融機関の取り組みを「見える化」することでサービスの向上を促す方策を検討します。
金融庁は、こうした施策をまとめた「金融行政方針」を近く公表し、今後、地方銀行などに対し将来を見据えて、持続可能なビジネスモデルを示すよう求めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
