経営再建中の液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」は、ことし９月の中間決算で、最終的な赤字が６８０億円に拡大し、今年度の１年間の決算も４年連続の最終赤字に陥る公算が大きいことを明らかにしました。
ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合して、５年前に設立されましたが、業績不振が続いていて、国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営の再建を目指しています。
８日発表された、ことし４月から９月までの中間決算によりますと、売り上げは３７３８億円と前の年の同じ時期より０．８％増えましたが、最終的な損益は６８０億円の赤字となり、前の年の同じ時期の１６７億円の赤字から業績はさらに悪化しました。
これは主力のスマートフォン向けの事業で、海外メーカーとの競争が激しく、利益が一段と落ち込んだほか生産体制の見直しや従業員の削減といった合理化に伴う費用の一部として、１３８億円の損失を計上したことなどが、主な理由です。
ジャパンディスプレイは、昨年度まで３年連続で最終赤字となっていて、今年度の業績予想は、明らかにしていません。会見で、大島隆宣最高財務責任者は「今年度は、構造改革を完遂することに注力するため、黒字化は非常に厳しい。来年度から黒字に転換したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
