日本とロシアの経済協力の進展が期待されていますが、ロシアに進出した日系の企業を対象にした調査で、投資する際の懸念材料として多くの企業が不安定な為替や煩雑な行政手続きなどを指摘しています。
この調査は、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が、ことし１０月から先月にかけてロシアに進出している日系企業１１０社を対象に行ったもので、８３社から回答を得ました。
それによりますと、ロシアでの事業に向けて投資する際の懸念材料を複数回答で聞いたところ、不安定な為替と答えた企業が７６．８％と最も多く、次いで許認可など行政手続きの煩雑さが６３．４％、法制度の未整備、不透明な運用が５４．９％などとなっています。
また、貿易面の問題点では、通関などの手続が煩雑と回答した企業が４１．５％と最も多く、次いで、通関に時間を要するが２４．４％などとなっています。
さらに、雇用面では、従業員の質を問題点として挙げた企業が５２．４％と最も多くなっていて、ビジネスを行う環境に課題が多い実情が浮き彫りとなりました。
一方、ロシアに投資するメリットについては、市場規模や成長性を挙げた企業が７５．６％に上っており、さまざまな課題があるもののロシアビジネスに対する期待もうかがえます。
-- NHK NEWS WEB
