経営再建中の東芝は、財務を改善して株式の上場廃止を避けるために決めた半導体子会社の売却が遅れる事態に備えて、ほかの企業などから出資を受け入れるなど、６０００億円規模の資本増強策について具体的な検討に入りました。
東芝は、来年３月末までに負債が資産を上回る今の債務超過を解消して株式の上場廃止を避けるため、半導体子会社を売却することを決めています。
ただ、この売却によって半導体市場の競争がゆがめられないかを判断する各国の競争法の審査に時間がかかり、売却の手続きが来年３月末までに間に合わないおそれがあります。
こうした事態に備えて、東芝は半導体子会社の売却が遅れても債務超過を解消できるようにするため、資本増強策の検討に入りました。
関係者によりますと具体的には、ほかの企業や投資ファンドから出資を受ける「第三者割当増資」や、広く一般の投資家から出資を募る「公募増資」を中心に、６０００億円規模の資金を募る方法を検討していて、主力の取引銀行などと調整を進めています。
東芝は、半導体子会社の売却に関する各国の審査の動向などを踏まえて早ければ年内にも資本増強に踏み切るかどうか、最終的に判断するものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
