国会は１４日、会期末を迎え、参議院本会議で年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。一方、民進党はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立阻止に向けて、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出するなど、最終盤の与野党の攻防が続いています。
参議院本会議は年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の採決が行われました。
これに先立って行われた討論で自民党は、「法案は年金制度の持続可能性をさらに高め、将来世代の給付水準を確実に守っていくことが目的だ」と述べました。
これに対し、民進党は「法改正によって国民が受け取る年金額が、いったいどのくらいになるのか検証すらできていない中で、到底法案に賛成することはできない」と述べました。
そして、採決の結果、年金制度改革関連法は、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
一方、民進党はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立を阻止するため、安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。このため、参議院本会議は、いったん休憩に入りました。
与野党が決議案の取り扱いを協議することにしていて、最終盤の与野党の攻防が続いています。
-- NHK NEWS WEB
