ＩＴ企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。
ライドシェアは、スマートフォンのアプリを使ってネット上で相乗りする人を探し、自分が運転する車に有料で乗せるサービスで、アメリカのＩＴ企業、「ウーバー」などが世界各地で事業を展開しています。
一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は１４日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。
提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。
そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。
会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。
-- NHK NEWS WEB
