厚生労働省は、マイナンバー制度の利便性を高めようと、早ければ来年の夏から、年金の受給を申請する際などに窓口でマイナンバーカードを提示すれば、現在は必要な住民票の写しなどの書類の提出を不要とすることになりました。
マイナンバー制度をめぐっては、おととし、サイバー攻撃によって日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出したことを受けて、日本年金機構と自治体の間でマイナンバーを活用して情報をやり取りするのは見送られてきましたが、機構側のセキュリティー対策が整い、来年から運用が始まることになりました。
これによって、早ければ来年の夏から、年金の受給を申請する際に窓口でマイナンバーカードを提示すれば、住民票の写しや課税証明書を提出しなくても済むようになるほか、年金を受け取っている人が生活保護や児童扶養手当を申請する際に、年金証書などの書類を提出するのも不要になります。
-- NHK NEWS WEB
