厚生労働省は、食品に異物が混入するなどしてメーカーが自主回収を行う場合、自治体への報告を義務づけることになりました。
食品メーカーなどが異物の混入や誤った表示などによって商品を自主回収する場合、現在は自治体への報告義務がなく、国や自治体はすべての情報を把握できずにいました。
厚生労働省は、自主回収が行われた場合、国や自治体が速やかに消費者に注意喚起を行う必要があるとして、メーカー側に対し自治体への報告を義務づけることになりました。
自主回収の情報は厚生労働省が集約して、どの食品に問題が起きているのかホームページなどで消費者に広く周知するほか、全国の自治体とも情報の共有を図ることにしています。またメーカーや自治体の負担を軽くするため、インターネットを通じて自主回収を報告できる新しいシステムを開発する計画で、必要な予算を来年度の概算要求に盛り込みました。
厚生労働省は自主回収の報告を怠ったメーカーに罰則を適用する方針で、食品衛生法の改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
