ドイツで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、「ＣＯＰ２３」でアメリカのカリフォルニア州をはじめとした自治体や企業の代表者が、パリ協定から脱退する方針を表明したトランプ政権とは関係なく、温室効果ガスの削減に取り組んでいくと強調しました。
「ＣＯＰ２３」でアメリカは、「パリ協定」から脱退する方針を改めて表明しましたが、カリフォルニア州やニューヨーク州など、２０の州をはじめとしたアメリカの２５００を超える自治体や企業が、独自の温暖化対策に取り組むことを表明しています。
１１日、「ＣＯＰ２３」でニューヨークのブルームバーグ前市長と、カリフォルニア州のブラウン知事、それにアル・ゴア元副大統領など、自治体や企業の代表者がトランプ政権とは一線を画して、温室効果ガスの削減に連携して取り組んでいくと強調しました。
具体的には、パリ協定のため、オバマ前政権が掲げた２０２５年には２００５年と比べて２６％から２８％削減するとした削減目標の達成を目指したいとしています。
ニューヨークのブルームバーグ前市長は、「ワシントンは私たちを止められない」と述べたほか、カリフォルニア州のブラウン知事は、「自治体こそが気候変動に対応する真の力を持っている」と強調しました。
また、ゴア元副大統領は、「世界中が、再生可能エネルギーにばく大な投資をする用意がある」と述べたうえで、トランプ政権は、世界の潮流に逆行していると批判しました。
-- NHK NEWS WEB
