国会は会期末の１４日、民進党が安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出し、決議案は参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されることになりました。一方、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、自民党が成立を目指しているのに対し、民進党など野党４党は安倍内閣に対する不信任決議案を提出する方針で、最終盤の与野党の攻防が続いています。
国会は民進党が安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出したことを受けて、参議院本会議が休憩になっていて、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が、断続的に決議案の取り扱いを協議しました。
この中で民進党は、「法案審議が強行されてきたことなどを踏まえ、問責決議案を提出した。直ちに本会議で採決してほしい」と求めたのに対し、自民党は「安倍総理大臣にかしはない」として、平行線が続き、参議院議院運営委員会の理事会で協議されることになりました。
これに先立って、参議院本会議では年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
一方、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、自民党は成立させるために、国会の会期を再び延長することも視野に入れています。
これに対し、民進党など野党４党は法案の成立を阻止するため、安倍内閣に対する不信任決議案を提出する方針で、最終盤の与野党の攻防が続いています。
-- NHK NEWS WEB
