企業の間で取り引きされるモノの値動きを示す先月の「企業物価指数」は、石油やアルミ製品の価格が上昇したことなどから、前の年の同じ月を３．４％上回り、９年ぶりの高い伸び率となりました。
日銀は毎月、全国の企業に聞き取りを行い、企業の間で取り引きされているモノの値動きを調べています。
１３日に発表された先月の企業物価指数は、平成２７年の平均を１００とした指数で９９．４となり、前の年の同じ月を３．４％上回りました。
この指数が前の年の同じ月を上回ったのは１０か月連続で、上昇幅は３年前の消費税率引き上げの影響を除くと、平成２０年１０月以来の９年ぶりの高い伸びとなりました。
項目別で見ますと、アルミや銅といった「非鉄金属」は、世界経済の回復に加えて、中国が生産量を減らしていることから２２．４％の大幅な上昇となったほか、原油価格が上がった影響で「石油・石炭製品」が１５．８％上昇しました。
また、秋サケの不漁によるサケやイクラの価格高騰などで「農林水産物」が６％、熊本地震の被災地での復興需要などを背景に「木材・木製品」も３．１％、それぞれ上昇しています。
日銀は「上昇幅は大きくなったが、依然として世界経済の回復や為替市場での円安などの影響が大きく、国内要因による値上がりは一部にとどまっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
