金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、長引く低金利などで収益力が低下していることを踏まえ、全体の４分の１にあたる１万９０００人の従業員を２０２６年度までに減らすことなどを正式に発表しました。
「みずほ」が１３日、発表したことし４月から９月までのグループ全体の中間決算は、低金利の長期化で融資による利益が伸びなかったことなどから最終的な利益が去年の同じ時期より１１％余り減って３１６６億円にとどまりました。
これを受けて「みずほ」は構造改革を発表し、グループ全体で７万９０００人いる従業員について、事務作業の自動化などによって全体の４分の１にあたる１万９０００人を２０２６年度までに減らします。
また、来店客が減っていることから全国にあるおよそ５００の店舗のうち２割にあたるおよそ１００店舗を２０２４年度までに減らす一方、ニーズが高まっている資産運用の相談業務などを強化します。
みずほの佐藤康博社長は記者会見で「決済や送金など、伝統的な銀行業務がＩＴ企業など新しい参加者に奪われていくことを大きな危機感で受け止めている。経費構造に抜本的なメスを入れていくことが持続的な成長には大事だ」と述べました。
大手金融グループでは、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」が傘下の銀行で向こう７年かけて９５００人分に相当する事務作業を減らすほか、「三井住友フィナンシャルグループ」は２０１９年度までに４０００人分の事務作業を減らす取り組みを進めていて、経営環境が厳しさを増す中、大手の金融グループで大規模な効率化に踏み出す動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
