政府は、新国立競技場の整備に向けた関係閣僚会議を開き、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催後は、球技専用のスタジアムに改修し、サッカーやラグビーの日本代表の試合会場などとして使用することを決めました。
政府は１４日、総理大臣官邸で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備に向けた関係閣僚会議を開き、作業チームがまとめた大会後の管理や運営に関する基本的な考え方を了承しました。
それによりますと、大会後、陸上トラックの部分に観客席を増設して、８万人を収容できる球技専用のスタジアムに改修し、サッカーやラグビーの日本代表の試合会場などとして、２０２２年後半からの使用開始を目指すとしています。
さらに、競技場の民間事業化に向けて、再来年をめどに計画を取りまとめることとし、民間企業が公共施設の運営権を購入して運営する「コンセッション」と呼ばれる方式の導入も検討するとしています。
また会議では、整備の事業主体であるＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターの大東理事長が、前回の東京大会で使用された旧国立競技場の聖火台を、大会後に新競技場の東側の敷地に設置することや、ことし３月に競技場の建設現場で働いていた男性が自殺し、その後、労災と認定された事案を受けて時間外労働の短縮など、働く人たちの健康管理に取り組むことなどを報告しました。
-- NHK NEWS WEB
