自民党の総務会で、１１年前に廃止された国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度について、「待遇が悪いのは当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」などとして、制度の復活を検討する必要があるという意見が出されました。
国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度は、支給額が多いことなどから、「特権の象徴だ」という批判が出たため、１１年前の平成１８年に廃止されました。
これについて１４日の自民党の総務会で、出席者から「議員の待遇は悪いのが当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」、「国会に合わせて、地方議員も議員年金がなくなり、非常に困っているという声もある」などと、制度の復活を検討する必要があるという意見が出されました。また、「当事者である国会議員ではなく、外部の有識者に議論してもらったほうがいい」という指摘も出されました。
このあと、竹下総務会長は記者会見で「若くして当選した国会議員は、辞めたら全員生活保護になるような状況だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
