首都圏でことし１年間に発売される新築マンションの戸数はおよそ３万５０００戸と、バブル崩壊で落ち込んだ平成４年以来２４年ぶりの低い水準となる見通しです。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で先月発売された新築マンションは合わせて２７０１戸で、去年の同じ月より２２．７％減少し、２か月連続のマイナスとなりました。
これは価格の高止まりで消費者の買い控えが続く中、大型物件の売り出しが少なかったためで１１月としては昭和５０年以来４１年ぶりの低い水準です。
発売された戸数のうち契約に至った割合も６２．５％にとどまり、好調の目安とされる７０％を２か月連続で下回りました。
この結果、ことし１年間に発売される新築マンションは、およそ３万５０００戸にとどまる見込みで、バブル崩壊で供給が落ち込んだ平成４年以来２４年ぶりの低い水準となる見通しです。
調査会社では「不動産業者は建設コストの上昇を背景に、売れ行きが鈍っても簡単にマンションの発売価格を値下げできない状況にある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
