１５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの税制改革の行方が不透明なほか、小売り大手の業績不振から売り注文が広がり、ダウ平均株価は１３０ドル以上値下がりしました。
１５日のニューヨーク株式市場はアメリカの税制改革の行方が不透明感を増しているという見方に加え、この日発表された小売り大手の業績が不振だったことなどから売り注文が広がりました。
その結果、ダウ平均株価は前日より１３８ドル１９セント安い２万３２７１ドル２８セントで取り引きを終えました。
市場関係者は、「投資家が期待している税制改革が遅れることへの懸念のほか、原油の先物価格が下落したことも売り注文につながった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
