首都圏で、先月・１０月に発売された新築マンションの戸数は、２８００戸余りで去年の同じ月より３％減って２か月連続で減少しました。一方１戸当たりの平均価格は１８０万円上がって５５００万円余りとなり高い水準が続いています。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は、２８１７戸で、大型物件の発売がなかったことなどから、去年の同じ月より３％減って２か月連続で減少しました。
また、マンション１戸当たりの平均価格は５５８６万円で、去年より３．３％、金額にして１８０万円値上がりしました。
一方発売された戸数のうち契約に至った割合は６０．７％で、１０月としては平成３年以来の低い水準となり、売れ行きが好調かどうかの目安となる７０％を３か月連続で下回りました。
これについて不動産経済研究所は、「価格の上昇による割高感から消費者の動きは鈍くなっていて、業者も新規の販売を抑える傾向が続いている。一方で立地がよい物件は依然として人気が高く、全体として価格の高止まり傾向は続きそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
