経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の利用者に返還されていない旅行代金について、業界団体では現金で支払った利用者を中心に支払った額の３％余りを弁済すると発表しました。
日本旅行業協会はてるみくらぶが経営破綻したことを受けて、会員企業が経営破綻した際に利用者に代金を弁済する制度に基づいて、ことし９月までに申請があった利用者を対象に弁済額などについて審査を行ってきました。
審査では利用者がクレジットカードで支払った場合、代金が一部返ってきているため、原則、弁済の対象とはせず、現金で支払った利用者を中心に１万６４３件を弁済の対象とすることを決めたということです。
弁済の対象となる旅行代金の総額は３４億２０００万円余りに上りますが、現行の制度が適用されるてるみくらぶのケースでは弁済に充てることができる額は１億２０００万円にとどまります。
この結果、弁済の割合は１人当たり３．５％となり、代金のほとんどは弁済されないことになります。
てるみくらぶをめぐっては、社長が詐欺などの疑いで今月逮捕され、警察が経営破綻の詳しいいきさつについて調べを進めているほか、観光庁では旅行会社が経営破綻した際に利用者を保護する制度の強化を進めています。
-- NHK NEWS WEB
