スマートフォンを使った決済サービスなど、金融とＩＴを融合させた「フィンテック」が急速に普及する中、金融庁は銀行やクレジットカード会社など業態ごとに分かれている今の法律の枠組みを見直す必要が出てきたとして、１６日から本格的な検討を始めました。
１６日は金融審議会の総会が開かれ、麻生副総理兼金融担当大臣が「金融を取り巻く環境は構造的な変化の兆しが見られ、金融制度も変化にきちんと対応しなくてはいけない」とあいさつしました。
金融分野では、スマートフォンを使った決済サービスなど、金融とＩＴを融合させた「フィンテック」の普及が進んでいますが、現在は、銀行やクレジットカード会社など業態ごとに異なる法律をもとに規制や監督をしています。
このためフィンテックのような新たなサービスを導入する場合複数の法律上の手続きが必要になることなどが課題になっています。
審議会では、銀行やＩＴ企業などの業態にかかわらず、決済や融資、資産運用といったサービスごとに規制や監督をする法律の枠組みに見直すことを検討することにしています。
このほか、ネット上でやり取りされる「デジタル通貨」の普及に備えて法律上の定義を明確にすることや、銀行どうしが経営の効率化に向けて共同で店舗をつくる際の規制を緩和することなども議論します。
審議会は数年をかけて検討を進める方針で、フィンテックを活用した新たなサービスの後押しにつながるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
