日本商工会議所の三村会頭は１６日の記者会見で、深刻化する企業の人手不足に対応するため、外国人労働者の就労が原則、認められていない建設業や製造業の現場で働くことができるようにする規制緩和などを求め、政府に意見書を提出することを明らかにしました。
この中で、三村会頭は「人材不足の深刻度がどんどん増し、企業は非常に苦労している。女性や高齢者の労働参加はさらに増え続けるという状況ではない」と述べました。
さらに三村会頭は「日本で就労している外国人労働者の４割は留学生や技能実習生で、企業が求める外国人労働者を採用できているわけではない。外国人労働者は十分な潜在性があると思う」と述べ、受け入れを拡大するべきだと指摘しました。
そのうえで三村会頭は、現在「技術者」としての在留資格では就労が認められていない建設業や製造業の現場で、外国人労働者が働くことができるように規制を緩和することや、外国人労働者の出身国の文化や生活習慣についての理解が進むような対策を求める意見書をまとめ、政府に提出することを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
