厚生労働省は、来年の通常国会への提出を目指している、受動喫煙対策を強化する法案について、大手チェーンや新たに営業を始める飲食店などの建物の中は、原則として禁煙とする方向で検討を進めています。
厚生労働省は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙対策を強化する必要があるとして、「健康増進法」の改正案を来年の通常国会に提出したい考えで、具体策を検討しています。
このうち、大手チェーンの飲食店について、厚生労働省は「利用客が多く、対策を徹底する必要がある」として、原則として建物の中は禁煙とする方向で検討を進めています。
さらに、新たに営業を始める飲食店などについても、原則として禁煙とする方向で調整しています。
一方、既存の飲食店に対する受動喫煙対策をめぐっては、自民党内に、「個人経営の小規模な店舗では、営業への影響も考慮して喫煙を可能にすべきだ」という意見があり、今後、どの程度の広さまで喫煙を可能とするのか、政府・与党内で調整が行われる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
