大規模な不正融資が発覚した政府系金融機関、「商工中金」の在り方について、国が設けた有識者検討会の議論が１７日から始まり、不正の再発防止に向けた具体策を打ち出せるかが焦点となります。
商工中金は、国が中小企業を支援する「危機対応融資」をめぐって、全国のほぼすべての店舗で４６００件余りの不正融資を行っていたことが明らかになっています。
再発防止に向けて、商工中金を所管する経済産業省は有識者による検討会を設け、１７日から商工中金の今後の在り方について議論を始めます。
この中では、経営管理態勢をどう強化するかや、不正が行われた国の「危機対応融資」に商工中金をどう関与させるべきかなどが議論されます。
さらに、経済産業省の元事務次官など官庁のＯＢが要職を務める人事構造や、商工中金の株式の一部を政府が保有している仕組みなど、政府と商工中金の関係に議論が広がる可能性もあります。
検討会は年内に報告をまとめる方針で、不正の再発を防ぐ有効な具体策を打ち出すことができるかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
