自民党の小泉筆頭副幹事長は東京都内で講演し、総理大臣の国会審議への出席が多い現状は日本の国益にならないとして、総理大臣の出席を限定するなどの国会改革を進める必要があるという考えを示しました。
この中で小泉筆頭副幹事長は、国会審議に関連し、「日本の総理大臣は、年間１００日以上国会に出ると言われている。ただ、総理大臣にしかできない決断をしてもらうために、国民にとって最善の形とは、１００日以上総理大臣を国会に張り付けるることだろうか。このような国は、日本のほかにない」と指摘しました。
そのうえで小泉氏は、「世界がこれだけ激変する中、こうした現状を続けることが、日本の国益になるとはどうしても思えず、強い危機感を持っている。与野党の枠を越えて国会改革を成し遂げるべきだ」と述べ、総理大臣の国会審議への出席を限定するなどの国会改革を進める必要があるという考えを示しました。
また小泉氏は教育の無償化などの財源について、「経済界が３０００億円を追加負担する形で見通しが見えてきたが、企業がいくら負担するか議論し決めるのが本来の姿で、なぜ、その声が経済界から上がらないのか。政治の世界は『安倍１強』という声があるが、いちばん物が言えないのは経済界ではないか。政治の顔色をうかがっている経済界ではイノベーションは生まれない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
