政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。
政府は、日本企業の国際競争力を強化するため、法人実効税率の段階的な引き下げを進めていて、来年度は２９．７４％に引き下げることにしています。また賃上げした企業の法人税を軽減する措置も取ってきましたが、企業が、内部にとどめた利益にあたる「内部留保」は昨年度、４００兆円に達して過去最高となり、なかなか賃上げに結び付いていないのが現状です。
このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。
具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
