アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の利上げを決めたことで、日本経済には為替の変動を通じて影響が及ぶことが予想されます。
ＦＲＢが追加の利上げに加えて、来年の利上げのペースが速まるという見通しを示したことで、アメリカの金利が一段と上昇すれば、マイナス金利政策をとる日本との金利の差が拡大し、ドルが買われやすくなると市場関係者は見ています。
このため、いわゆる「トランプ相場」の円安ドル高の流れが当面続くのではないかという見方が多く、輸出や海外事業の割合が多い企業にとっては追い風となり、株価の上昇につながる可能性もあります。
一方、主に国内で事業を展開する食品や日用品のメーカー、それに建設会社などにとっては、原材料の仕入れコストが上がり、経営が圧迫されることになります。
仮にコストを価格に転嫁する動きが広がって、物価が上昇すれば、消費への影響も懸念されます。
また、アメリカの金利がさらに上昇すれば、これまで新興国に投資されていた資金がアメリカに流出する動きが加速する可能性もあります。
これによって新興国の経済が冷え込めば、現地で事業を展開する日本企業の収益が落ち込んだり、日本を含めた株式市場で株安が進んだりするおそれもあり、世界全体の資金の流れが変われば、日本経済にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
-- NHK NEWS WEB
