経営再建中の東芝は、株式の上場廃止を避けるために実施する半導体子会社の売却が遅れる事態に備えて、来月、海外の機関投資家などから出資を受け入れる形で６０００億円規模の資本増強を行うことを１９日に正式に決めました。
東芝は、来年３月末までに負債が資産を上回る今の債務超過を解消して株式の上場廃止を避けるため、半導体子会社を売却することを決めています。
ただ、この売却によって半導体市場の競争がゆがめられないかを判断する各国の競争法の審査に時間がかかり、売却の手続きが間に合わないおそれがあります。
このため、東芝は１９日、取締役会を開き、半導体子会社の売却が遅れても債務超過を解消できるようにするため、資本増強に踏み切ることを正式に決めたと発表しました。
具体的には、来月、海外の機関投資家などから出資を受け入れる第三者割当増資で６０００億円規模の資金を調達します。
東芝は、この資金をアメリカの原子力子会社でことし３月に経営破綻したウェスチングハウスに関わる債務の支払いに充てることで税金の負担を軽減し、財務の悪化を防ぎたい考えです。
ただ、税金の負担を軽減するには、日本の税法上、東芝がウェスチングハウスに対して持っている債権などの売却先を決める必要があり、東芝は、売却先の選定を急ぐことにしています。
そのうえで、東芝は、財務基盤を抜本的に改善するため、すでに決めている半導体子会社の売却も進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
