人手不足による人件費の高騰などで中小企業が厳しい経営環境にさらされる中、政府は金融機関の代表に対し、中小企業の資金繰りを積極的に支援するよう要請しました。
政府は年末を控えたこの時期に毎年、金融機関の代表との意見交換会を行っていて、２０日は麻生副総理兼金融担当大臣など政府関係者や、銀行や信用組合の代表らが出席しました。
この中で麻生副総理兼金融担当大臣は「年末に向けては運転資金の需要が高まるので、親身に相談に応じてほしい。また、中小企業の成長にとって金融機関からの支援は大きな要素になるので、新たな設備投資の際には力を貸してほしい」と述べて、金融機関に対して中小企業の資金繰りなどを積極的に支援するよう要請しました。
これに対して全国銀行協会の平野信行会長は「本格的なデフレ脱却には官民あげたもう一息の頑張りが必要だ。年末を前に、経済の基盤である中小企業の資金需要に応えるとともに、経営や事業運営のサポートにも力を注ぎたい」と述べました。
会議では、地方銀行や信用組合の代表などから人手不足による人件費の高騰などに直面する中小企業が増えているとして、経営への影響に注視していきたいとする意見が相次ぎました。
-- NHK NEWS WEB
