政府税制調査会は、２０日に税制改革についての中間報告をまとめ、所得税の負担を軽減する「控除」の仕組みの見直しを提言しました。会社員の税を軽減する「給与所得控除」などは縮小し、個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人たちなどが増加していることから、すべての納税者の税を軽減する「基礎控除」を手厚くするべきだとしています。
政府税制調査会は２０日に総会を開き、個人に課税する所得税の改革などを中心に中間報告をまとめました。
提言したのは、所得税の負担を軽減する「控除」の仕組みの見直しで、会社員の負担を軽減する「給与所得控除」や年金所得に対する控除を見直し、すべての納税者が対象になる「基礎控除」を手厚くするべきだとしています。
提言の背景には、「給与所得控除」の対象にならない個人で仕事を請け負い会社で働く「フリーランス」の人たちなどが増えていることがあります。報告では、働き方の多様化に「課税の仕組みが追いついていない」と指摘し、見直しを求めています。
「給与所得控除」については、控除の水準がほかの先進国と比べても「相当に手厚い」として、所得の高い会社員については控除の縮小、つまり負担増を求めています。また年金収入に対する税を軽減する控除については、年金以外の収入が多い高齢者にも恩恵が及ぶ今の仕組みは問題だとして、見直しを求めました。
政府・与党はこの中間報告を踏まえて、今週から来年度の税制改正の議論を本格的に始めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
