政府系の人材紹介会社「日本人材機構」は、人材確保が課題となっている地方の企業を支援するため初めて地方銀行と提携し、経営の専門家が地方企業の人事などの業務を代行する新たな事業に乗り出す方針を固めました。
地方の中小企業では経営者の高齢化や都市部への人材の流出が加速する中、企業経営のノウハウを持った人材の確保が課題となっています。
関係者によりますと、こうした中、政府系の人材紹介会社「日本人材機構」は、札幌市に本店がある地方銀行「北洋銀行」と提携し、地方の企業の経営支援に乗り出す方針を固めました。
具体的には機構が設立した子会社に北洋銀行が出資したうえで、機構が抱える経営の専門家が、銀行の取引先企業を対象に人事や経営企画など、いわゆる「管理部門」の業務を代行します。
機構はこれまで経営の専門家を紹介する事業は行っていましたが、地方銀行と提携するのは今回が初めてで、銀行側にとっても企業の経営改善につなげ、融資のニーズを発掘したいという狙いがあります。
機構は今後、ほかの地方銀行との提携も検討していく考えで、地方企業の中核業務を都市部の人材が代行するという今回のような支援が、地方の活性化につながるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
