職場に出勤せずに自宅で働くなどといった「柔軟な働き方」の普及に向けて、厚生労働省は長時間労働を防ぐ取り組みなどを盛り込んだガイドラインの案を作り、来年３月までにまとめることにしています。
ことし３月に示された政府の働き方改革実行計画で、職場に出勤せずに自宅などで働く「テレワーク」や「副業・兼業」といった「柔軟な働き方」の普及が盛り込まれたことを受けて、厚生労働省は企業の人事担当者や弁護士など９人からなる会議で検討を進めていて、２０日は厚生労働省から企業や労働者向けのガイドラインの案が示されました。
案では在宅勤務などの「テレワーク」について、育児休業明けの労働者が短時間勤務と組み合わせて働くことが可能になり、仕事と家庭生活の調和を図ることができるとする一方、長時間労働を防ぐために時間外や休日・深夜の労働を原則、禁止したり許可制にしたりすることが有効だとしています。
また、「副業・兼業」については企業は原則、認める方向とすることが適当だとしたうえで、副業先での仕事内容や働く時間について労働者に対し、企業に申告させるといった内容も盛り込まれています。
厚生労働省はこの案について来年３月までに議論を進め、ガイドラインをまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
