アップルやマイクロソフトなどアメリカを代表する大手ＩＴ企業１１社のトップらが一堂に会し、トランプ次期大統領とニューヨークで会談しました。会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、トランプ氏が重視する雇用の創出などをめぐって意見が交わされたものと見られます。
会談は日本時間の１５日午前４時すぎから始まり、アップルのティム・クックＣＥＯと、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯ、それにマイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯと、グーグルの持ち株会社アルファベットのエリック・シュミット会長などが出席しました。
会談では冒頭、トランプ次期大統領が「すばらしい技術革新を続けてもらいたい。われわれも支援できることはすべて実行する」と呼びかけました。
会談は非公開で行われ、詳しい内容は明らかになっていませんが、トランプ氏が重視する雇用の創出などをめぐって意見が交わされたものと見られます。
トランプ氏は選挙期間中、大手ＩＴ企業に対し、アメリカで雇用を生んでいないとか、納税を免れているなどと批判し、ＩＴ企業側は警戒感をあらわにしていました。
アメリカを代表する１１社のトップらが一堂に会し、対立してきたトランプ氏と顔を合わせる異例の会談に注目が集まりましたが、企業側は何もコメントしないまま、会場をあとにしました。
トランプ氏が今月６日にソフトバンクグループの孫正義社長と会談した際には、日本円にして５兆７０００億円のアメリカへの投資などを引き出したとして、成果を大々的に強調していただけに、今回の会談がどのような内容だったのか、さまざまな臆測を呼びそうです。
-- NHK NEWS WEB
