麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、政府税制調査会が２０日、所得税の負担を軽減する「控除」の仕組みの見直しを提言したことについて「働き方の多様化に伴って税の在り方も考えていかないといけない」と述べ、見直しは必要だという認識を示しました。
政府税制調査会は２０日、税制改革の中間報告で会社員の税を軽減する「給与所得控除」などは縮小し、個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人たちなども含め、すべての納税者の税を軽減する「基礎控除」を手厚くするべきだという提言をまとめました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は「今の所得税は大学を出て１つの会社に入り、定年退職するまで勤めあげる前提でできている。生活や働き方の多様化に伴って所得税の在り方も考えていかないといけない」と指摘しました。
そのうえで、「働き方が変わってくると、控除の仕組みなどに不公平なものが出てくる。そういったところを詰めていっていただく必要があるのではないか」と述べ、働き方の違いによって税の負担が大きく変わることがないよう、控除の見直しが必要だという認識を示しました。
-- NHK NEWS WEB
