アメリカのトランプ政権は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の外貨獲得に関わったとして中国企業などに制裁を科すと発表し、北朝鮮の資金源を断つとともに、中国に一層の行動を促す狙いもあると見られます。
アメリカ財務省は２１日、北朝鮮の外貨獲得に関わったとして、中国企業など１３の団体と中国人経営者１人に対して、アメリカ国内の資産を凍結する制裁のリストに追加したと発表しました。
このなかには、ことし８月までの４年間に北朝鮮との間で日本円でおよそ８４０億円相当の石炭や鉄鉱石、それにパソコンなどの取り引きを行ったとする中国企業３社や、大量破壊兵器に関わる北朝鮮の組織とつながる企業と関係があるとする中国企業が含まれています。
また、国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられている、海上での石油などの受け渡しを行っているとして北朝鮮船籍の２０隻の船も制裁の対象となりました。今回の発表は、２０日の北朝鮮のテロ支援国家の再指定に続くもので、ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮に対して経済的な圧力を最大化し、資金源を断つ決意は不動だ」と強調しました。
トランプ政権は、テロ支援国家の再指定を機に北朝鮮への圧力をさらに強める姿勢で、中国企業に制裁を科すことで中国に一層の行動を促す狙いもあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
