アメリカの貿易問題を調査する独立機関、国際貿易委員会は、韓国などから輸入されている大型の家庭用洗濯機が、国内の企業に深刻な損害を与えているとして、最大で５０％の関税を課すなど、緊急の輸入制限措置を発動するようトランプ大統領に勧告すると発表しました。
アメリカの国際貿易委員会は、韓国などから輸入されている大型の家庭用洗濯機が、国内の企業に深刻な損害を与えていると認定し対応を検討してきました。
その結果、国際貿易委員会は２１日、大型の家庭用洗濯機に最大で５０％の関税を課すなど、緊急の輸入制限措置いわゆる「セーフガード」を発動するよう大統領に勧告すると発表しました。
今回の措置は、韓国のサムスン電子やＬＧ電子が標的になっていますが、両社ともアメリカ国内に工場の建設を発表していて、それぞれの進出先の議員からは反対する声が上がっています。
トランプ大統領は、こうした意見も踏まえ、実際に措置を発動するかどうか決めることにしていて、すでに高い関税を課すよう勧告が出されている太陽光発電パネルとともに対応が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
