自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、２２日から本格的に議論を始め、所得税の控除制度を見直し、自営業者は減税に、所得の高い会社員などを増税とする方向で検討することにしていて、増税となる対象をどこまで絞り込むのかが焦点となります。
来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は２２日に総会を開き、本格的に議論を始めることにしていて、来月１４日をめどに、税制改正大綱を取りまとめる方針です。
これまでの幹部による協議では、働き方によって所得税の控除に違いが出ないよう、会社員などの給与から一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」を高所得者を中心に縮小する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やす方向で検討を進めることで一致しています。
これにより、自営業者は減税に、所得の高い会社員などは増税になりますが、党内からは「増税となるのは、年収１０００万円以上の人に絞り込むべきだ」、「子育てしている人は増税すべきでない」という意見も出ていて、増税となる対象をどこまで絞り込むのかが焦点となります。
このほか、高い所得を得ている高齢者を対象に、年金所得から控除する額に上限を設けることや、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」も含めた、たばこ税の増税、それに日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」の創設などについても議論される見通しです。
-- NHK NEWS WEB
