自民党は、安倍政権が掲げる「人づくり革命」の実現に向けて、３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所の費用の無償化を、消費税率の引き上げより半年前倒しして、再来年（２０１９年）４月から一部スタートさせるなどとした、政府への提言案をまとめました。
自民党がまとめた提言案では、認可外の保育施設も含め３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所の費用を無償化すべきだとしたうえで、消費税率の１０％への引き上げよりも半年前倒しして、再来年（２０１９年）４月から一部スタートさせ、翌２０２０年４月から全面的に実施すべきだとしています。
また、０歳から２歳の子どもについても、当面、住民税が非課税の世帯に対象を限って、無償化を進めるべきだとしています。
一方、財源については、消費税率を１０％に引き上げる際の増収分を活用するとともに、子育てを社会全体で支える観点から、企業側にも応分の負担を求めるべきだとしています。
また「生産性革命」についても、世界で最も早く自動車の自動走行システムを実現させることや、期間を限定して個別の企業を対象に規制緩和を行う「サンドボックス」と呼ばれる制度を創設することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。
自民党は、これらの提言を今週中にも政府に提出し、来月まとめる「政策パッケージ」に反映させるよう求めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
