金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて１００億円の公的資金を投入することを決めました。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、東京 新宿区に本店をおく「あすか信用組合」と、北海道美唄市の「空知商工信用組合」、それに、長崎県佐世保市の「佐世保中央信用組合」の３つの信用組合です。
このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、それぞれ来月に投入されます。
また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、合併後の来年３月に１０億円が投入されます。
金融庁によりますと、３つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。
連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年連続で、投入先は合わせて１０の信用組合になりました。
-- NHK NEWS WEB
