安倍総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、企業にさらなる賃金の引き上げを促すため、賃上げした企業の法人税を減税する制度を含めた税制面での優遇策などの政策を総動員し、さらなる賃上げとデフレからの脱却を目指す考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は「何より重要なのは、家計所得を増やすさらなる賃上げだ。過去最高の営業収益が見込まれる中で、賃上げの余地は十分にあり、企業の一層の努力を期待する。中小企業の賃上げに向け、所得拡大促進税制の拡充などの支援強化を強く求める」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「賃上げは企業に対する社会的要請であり、来春の労使交渉で『生産性革命』をしっかり進める中で、３％の賃上げが実現するよう期待している」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、賃上げに努力する中小企業への支援の推進など、あらゆる政策を総動員することで、４年連続の賃上げをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしていく」と述べました。
共産党の山下副委員長は「北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないが、同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはならない。対話による平和的解決こそが唯一の解決策であり、『軍事力行使は絶対にやるべきではない』とアメリカに提起すべきだ」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「挑発を行い、世界の脅威となっているのは北朝鮮だ。私も含め世界中の誰一人として紛争など望んでいないし、ほかの国や地域の体制を力により転換することを目標に掲げたことはない。アメリカの今後の対応を予断することは差し控えるが、日米間で緊密に対応していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
