中国を訪れている「日中経済協会」の宗岡正二会長が記者会見し、中国政府がインターネット通信の制限など情報統制を強化していることに対し、企業活動に影響を与えかねないとして強い懸念を示しました。
中国では、ことし６月、インターネット通信の制限を盛り込んだ「インターネット安全法」が施行され、政府が情報統制を強化する姿勢を鮮明にしています。
これについて、中国を訪れている日中経済協会の宗岡会長は、記者会見で、「今のままであれば、大変問題だろうと思っている。国際的なルールに照らして問題があれば、政治と経済の両面から問題提起することになる」と述べ、強い懸念を示しました。
また、経団連の榊原会長は「サイバーセキュリティやデータの利活用については、日米を中心とする陣営の考えと中国の対応には、大きな差がある」と述べ、中国の指導部に対し、データ通信の制限で企業活動が妨げられないよう働きかけを強めていくべきだという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
