自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度の見直しを最大のテーマに本格的な議論を始めました。所得の高い会社員らが増税となる方向ですが、幼児教育の無償化など、子育て支援の充実を目指す政府の方針と矛盾しないようにすべきだという意見が出ていて、子どもがいる人は増税にならないようにすることも検討する方針です。
自民党税制調査会は、２２日総会を開き、来年度の税制改正に向けて本格的な議論を始めました。
税制調査会は、働き方によって所得税の控除に大きな違いが出ないよう、会社員らの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」を縮小する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やす方向で検討を進める方針です。
これにより、自営業者は減税に、所得の高い会社員らは増税になり、今後の議論では、どの程度の年収の人から増税になるのかの線引きが焦点になります。
一方で、与党内からは、政府が幼児教育の無償化などの子育て支援を柱とする「人づくり革命」を掲げていることを踏まえ、「子育てをしている人を増税して冷や水を浴びせるべきではない」、「子育て世代は教育費などの負担も重く、配慮が必要だ」といった意見が出ています。
このため、自民党税制調査会は、所得が高くても子どもがいる人は増税にならないようにすることも検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
