来年度の診療報酬の改定をめぐり、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる、健保連＝健康保険組合連合会などが、厚生労働省に対し、現役世代の負担を軽減するため診療報酬を引き下げるよう申し入れました。健保連は、医師の人件費などにあたる「本体」部分に限っても引き下げを求めていく方針です。
医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬の価格などの「薬価」部分で構成されていて、政府は、来年度・平成３０年度の具体的な改定率を来月、決定します。
これを前に、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる健保連＝健康保険組合連合会や、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」など６つの団体の代表者が２２日、厚生労働省を訪れ、鈴木俊彦保険局長に対し、診療報酬の引き下げを求める要請書を手渡しました。
要請書は「高齢化で医療費の増加が見込まれるのに対し、現役世代の減少で、国民の負担は増大し、結果として『国民皆保険制度』の崩壊にもつながりかねない。負担を抑制する方策を早急に講じるべきだ」などとしています。
この後、健保連の幸野庄司理事は記者会見し、「現役世代の保険料の負担は限界にきている。医師の人件費などにあたる『本体』部分も含めて診療報酬を引き下げ、負担軽減を図るべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
