ＩＴ大手の「ヤフー」が電子書籍の配信会社を子会社化するために行ったＴＯＢ＝株式の公開買い付けをめぐり、配信会社の関係者の知人が公表前の内部情報をもとにインサイダー取引で数千万円の不正な利益を得ていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出していたことが関係者への取材でわかりました。
ＩＴ大手の「ヤフー」は、去年６月、東証１部上場の電子書籍配信会社「イーブック イニシアティブジャパン」を子会社化するためにＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行うと発表し、去年８月に成立しました。
このＴＯＢをめぐる公表前の内部情報をもとに、配信会社の関係者の知人がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで配信会社などの関係先を捜索し、強制調査に乗り出していたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、インサイダー取引による不正な利益は数千万円に上る疑いがあるということで、監視委員会が実態解明を進めています。
ヤフーが子会社化した配信会社のことし３月期の売り上げは、およそ１２０億円で、これまでに漫画を中心に６１万冊余りの電子書籍を配信しています。
ＮＨＫの取材に対し「イーブックイニシアティブジャパン」は、「強制調査を受けたのは事実で、調査には協力していきたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
