アメリカのトランプ次期大統領は、中国政府が独占禁止法違反を理由にアメリカの自動車メーカーに制裁金を科す意向だという報道を受けて、早速、対応を協議する構えで、中国との新たな摩擦となる可能性もあります。
中国の政府系の英字紙「チャイナデイリー」は１４日、中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会の幹部のインタビュー記事を掲載し、この幹部が独占禁止法違反を理由にアメリカの自動車メーカーに制裁金を科す意向だと伝えました。
記事ではメーカー名などは明らかにされていませんが、そのメーカーがおととしから中国国内の販売業者に価格を維持するよう指示していたとしています。
これについて、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームの報道担当者は１４日、電話での記者会見で、「この件できょう、トランプ氏はロス次期商務長官と話すことになるだろう」と述べました。
そのうえで「トランプ氏はアメリカの企業と雇用を守るために闘う姿勢を示してきた」と述べ、今後、中国との新たな摩擦となる可能性もあります。
米中関係をめぐっては、トランプ氏が今月、正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、中国が反発しています。
-- NHK NEWS WEB
