カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が、１４日夜から開かれていた衆議院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。これを見越して、日本国内への進出を目指す海外の企業の動きも活発化しています。
アメリカ・ラスベガスに本社があり、２０以上のリゾート型の施設をアメリカと中国で展開している「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」もその１つです。この会社は、２年前から東京と大阪に事務所を構えて市場調査などを行っています。
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルで政府や企業との交渉にあたる部門のアラン・フェルドマン副社長はＮＨＫの取材に対し、「日本に来る観光客が増えるなどさまざまな経済効果が期待できる。大阪は、関西の中心で魅力的な観光スポットがあるなど、多くの可能性があるところだ。日本政府や自治体、企業と一緒に日本らしい施設の設置を実現したい」と述べました。
そのうえでフェルドマン氏は「ＩＲについて誤解している人もいるが、ＩＲはカジノだけでなく、国際会議場、ショッピング施設、レストラン、ホテル、スパなどさまざまな施設の集合体だ。世界中を見ればＩＲができたからといってギャンブル依存症の人が増えたということはない。また、依存症の人のためのプログラムも十分にある」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
