大手旅行会社のＪＴＢは、将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して業務を続ける企業のために従業員の宿泊施設や移動手段を確保するサービスを始めることになりました。
新たなサービスは、災害時も事業を続けなければならない企業を支援するために始めます。まずは将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して事業を続けることを計画している企業を対象にスタートします。
具体的な支援としてはＪＲ大阪駅から公共交通機関で１時間以内の場所にあるホテルや賃貸住宅などの宿泊先をＪＴＢが確保し、従業員が最大４週間、泊まれるよう手配します。また、従業員が大阪まで移動するための貸し切りバスの手配なども代行するということで、来年４月からサービスを始める予定です。
多くの企業は災害が起きた際に、事業を続けられるようあらかじめＢＣＰと呼ばれる業務継続計画を作っていますが、従業員の宿泊先の確保まで考えている企業は少なく、ＪＴＢでは、今後３年で１００社程度と契約を結ぶことを見込んでいます。
ＪＴＢグループ本社の佐藤一哉常務は「旅行会社のネットワークを生かし、災害時に企業が事業を続けられるよう支援したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
