「富士フイルムホールディングス」が海外の販売会社で不適切な会計処理を行っていた問題で、東京証券取引所は、投資家の判断に影響を与える重大な問題だとして会社に対し改善策をまとめた報告書を提出するよう求めました。
この問題は「富士フイルムホールディングス」の子会社の情報機器メーカー「富士ゼロックス」が統括する海外の販売会社で、過去６年間にわたって不適切な会計処理が行われていたもので、会社側はことし７月に決算を含む会社の経営状況をまとめた「有価証券報告書」などを過去にさかのぼって訂正しました。
これについて東京証券取引所は、必要な情報が直接報告される体制が整備されていなかったため早期に問題を発見して対処することができず、虚偽の経営情報が開示されたことは投資家の判断に相当な影響を与える重大な問題だとしました。
このため東京証券取引所は「富士フイルムホールディングス」に対し、内部の管理体制を改める必要があるとして問題のいきさつや今後の改善策をまとめた報告書を、来月１１日までに提出するよう求めました。
-- NHK NEWS WEB
