来年度の税制改正の焦点になっている所得税の見直しで、政府は年金収入にかかる税を減らす控除について、年金の収入が１０００万円を超える人や年金以外に１０００万円以上の所得がある人が、増税になる方向で与党との調整に入りました。
来年度の税制改正では、所得税の負担を軽減する控除の見直しが大きな焦点になっています。
このうち、年金生活をしている高齢者の、税の負担を減らす「公的年金等控除」について、政府は、年金収入が１０００万円以上の人には控除の額に上限を設ける方向です。
また、会社の役員などを務め、年金以外に、１０００万円以上の高額の所得がある人の控除の額も減らす方向です。
具体的には、年金収入以外に１０００万円から２０００万円未満の所得がある人は１０万円、２０００万円以上の所得がある人は２０万円控除を減らす案を軸に与党と調整に入りました。
これが決まると、年金収入が１０００万円を超える人や年金以外に１０００万円以上の収入がある人は増税になりますが影響を受けるのは年金収入がある人の１％に満たないと見られています。
政府は、「給与所得控除」などほかの控除の見直しとともに与党と検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
