日銀が１４日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、人手が足りないと感じている企業が一段と増え、特に中小企業では、人手不足感を示す指数がおよそ２５年ぶりの高い水準となりました。
全国の１万１０００社に景気の見方を聞く日銀の短観では、雇用の状況も調べていて、企業が従業員の人数について、「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数は、マイナス幅が大きいほど、人手が不足していると感じている企業が多いことを示しています。
１４日に発表された短観によりますと、この指数は、大企業でマイナス１３と、前回３か月前の調査に比べてマイナス幅が１ポイント拡大しました。
一方、中小企業ではマイナス幅が４ポイント拡大して、マイナス２４となり、人手不足感を示す指数はおよそ２５年ぶりの高い水準となりました。
業種としては、小売店や飲食店、それに土木建設会社などで特に人手不足感が強まっていると見られます。
人材を確保しようという企業の動きが強まれば、賃金の上昇につながる可能性がありますが、人手不足が深刻化すれば、企業の事業運営や成長の妨げになるおそれもあり、作業の効率性などをいかに高めていくかが課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
